平成２０年度（２００８年）調剤報酬改定 薬剤服用歴管理指導料３０点
日薬ニュース号外（平成２０年２月１３日）に、
「中医協、20年度調剤報酬改定を答申」
「調剤報酬点数表の主な改正点」 について連絡されてきました。
後発品の調剤率についてはこれまでの投稿に、
詳しく書き込んできましたが、
もう一つ薬局経営に大きく関係のある点数について、
考えてみました。
【薬剤服用歴管理指導料】 ３０点
・患者（後期高齢者を除く。）について、 次に掲げる指導等のすべてを行った場合に算定
Ａ．患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、 投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、 効能、効果、副作用及び相互作用に関する 主な情報を文書等により患者に提供し、 薬剤の服用に関し、基本的な説明を行うこと
Ｂ．処方された薬剤について、直接患者又は その家族等から服薬状況等の情報を収集し て薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤 の服用等に関し必要な指導を行うこと
以前の、 薬剤服用歴管理料 ２２点 服薬指導加算 ２２点 のそれぞれの
算定条件のＡとＢの両方を満たして２つをまとめて、
薬剤服用歴管理指導料３０点となったとのことです。
現在でも特に服薬指導加算２２点は算定率に対する監視が厳しく、
多く算定しているところは、個別指導の対象になると言われています。
現在の服薬指導加算の全体の算定率が３０％ぐらいという 現状から、
２２点の約３分の１である８点が薬剤服用歴管理料２２点 に加えられて
３０点になったとの話だったと思います。
薬局の減収について考えてみました。
A＝薬剤服用歴管理料算定患者数
B=服薬指導加算算定患者数
今年度の算定金額＝A×２２点×１０円＋B×２２点×１０円＝２２０×（A＋B）
現在のＡとＢ算定条件の両方を満たして、３０点算定可能とすると、
Ｂの患者数分しか算定できませんので、
来年度の薬剤服用歴管理指導料算定金額予想
＝B×３０点×１０円＝３００B 減収＝２２０×（A+B）−３００B＝２２０A−８０B
（自分の薬局に当てはめてみてください）
薬剤服用歴管理料算定 月１０００件、
全体平均と言われている３０％を用いて
服薬指導加算算定 月３００件 と仮定すると、
今年度＝２８６０００円
来年度＝９００００円
減収＝２２０×（１０００+３００）−３００×３００＝１９６０００円
これは半減どころか、３分の１になってしまいます。
しかもこれは、１ヶ月のデータです。
１９６０００円というと、職員１人の給料にもなりえてしまいます。
１年にすると２３５万円です。
「両方を満たして」という部分の詳細が
どの程度のラインなのか分かりませんが、
上述の仮定が本当だとすると、とても大変なことです。
算定率を６０％にしても、まだ少し足りません。
このほかにも経営に関わる大きなものとして、
薬価は５．２％引き下げがあります。
増収できるところは、これらに比べるとほんの少しです。
国は調剤薬局を排除したいのでしょうか？
これで、在宅に力を入れてという点数評価をしても、
在宅に力を入れる体力がなくなってしまうのではないでしょうか？
来年度が不安になりますよね？
「その２へ続く」
「中医協、20年度調剤報酬改定を答申」
「調剤報酬点数表の主な改正点」 について連絡されてきました。
後発品の調剤率についてはこれまでの投稿に、
詳しく書き込んできましたが、
もう一つ薬局経営に大きく関係のある点数について、
考えてみました。
【薬剤服用歴管理指導料】 ３０点
・患者（後期高齢者を除く。）について、 次に掲げる指導等のすべてを行った場合に算定
Ａ．患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、 投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、 効能、効果、副作用及び相互作用に関する 主な情報を文書等により患者に提供し、 薬剤の服用に関し、基本的な説明を行うこと
Ｂ．処方された薬剤について、直接患者又は その家族等から服薬状況等の情報を収集し て薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤 の服用等に関し必要な指導を行うこと
以前の、 薬剤服用歴管理料 ２２点 服薬指導加算 ２２点 のそれぞれの
算定条件のＡとＢの両方を満たして２つをまとめて、
薬剤服用歴管理指導料３０点となったとのことです。
現在でも特に服薬指導加算２２点は算定率に対する監視が厳しく、
多く算定しているところは、個別指導の対象になると言われています。
現在の服薬指導加算の全体の算定率が３０％ぐらいという 現状から、
２２点の約３分の１である８点が薬剤服用歴管理料２２点 に加えられて
３０点になったとの話だったと思います。
薬局の減収について考えてみました。
A＝薬剤服用歴管理料算定患者数
B=服薬指導加算算定患者数
今年度の算定金額＝A×２２点×１０円＋B×２２点×１０円＝２２０×（A＋B）
現在のＡとＢ算定条件の両方を満たして、３０点算定可能とすると、
Ｂの患者数分しか算定できませんので、
来年度の薬剤服用歴管理指導料算定金額予想
＝B×３０点×１０円＝３００B 減収＝２２０×（A+B）−３００B＝２２０A−８０B
（自分の薬局に当てはめてみてください）
薬剤服用歴管理料算定 月１０００件、
全体平均と言われている３０％を用いて
服薬指導加算算定 月３００件 と仮定すると、
今年度＝２８６０００円
来年度＝９００００円
減収＝２２０×（１０００+３００）−３００×３００＝１９６０００円
これは半減どころか、３分の１になってしまいます。
しかもこれは、１ヶ月のデータです。
１９６０００円というと、職員１人の給料にもなりえてしまいます。
１年にすると２３５万円です。
「両方を満たして」という部分の詳細が
どの程度のラインなのか分かりませんが、
上述の仮定が本当だとすると、とても大変なことです。
算定率を６０％にしても、まだ少し足りません。
このほかにも経営に関わる大きなものとして、
薬価は５．２％引き下げがあります。
増収できるところは、これらに比べるとほんの少しです。
国は調剤薬局を排除したいのでしょうか？
これで、在宅に力を入れてという点数評価をしても、
在宅に力を入れる体力がなくなってしまうのではないでしょうか？
来年度が不安になりますよね？
「その２へ続く」
